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・ 主として日本などの高速道路等に設けられる休憩施設のこと。この記事で扱う。

・ 放送局や携帯電話会社、サービス業などがサービスを提供する意思がある地域のこと。放送局の場合は放送区域より、一回り広い区域をサービスエリアとしている。

・ バレーボールなどで、そこでサーブをするように定められた、それ以外へのサーブは無効となる区域のこと。

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サービスエリア(SA)とは、日本などの高速道路等に概ね50kmおき(北海道は概ね80kmおき)に設置される休憩施設のことである。

◆ 日本のサービスエリア

高速自動車国道法により、高速道路内の路肩に、商業施設などを建ててはいけないために設けられている。

休憩、食事、自動車の給油・整備点検のための施設として設置される。一般に、駐車場、トイレ、無料休憩所、緑地や遊具施設のほか、レストラン、売店、情報コーナー、給油所・修理所(ガソリンスタンド)などが設けられるのが普通である。もっとも、各SAごとにその施設態様は様々で、入浴施設や宿泊施設があるところもある(後述)。また、近年は食堂にマクドナルドなどチェーン店を導入したり、売店にコンビニエンスストアを導入するSAが増加している。

一般にパーキングエリア (PA) よりも規模が大きいが、明確な規定はない。SAとPAで大きさが逆転する場合もある。

・ 例えば北海道では、一番大きいエリアは輪厚PAであり、北海道内では同エリアにしかない施設(インフォメーション、24時間営業のガソリンスタンド)もある。また北海道でハイウェイショップの営業時間が一番長いのは野幌PAである。逆に、一般的なSAにある施設(ガソリンスタンド等)がないSA、さらには一般的なPAにもある施設すらないSA(十勝平原SA)もあるなど、施設の態様はエリアにより様々である。

・ 道路によっては売店のあるエリアのみサービスエリアとし、売店のないエリアはパーキングエリアにしている所もある。(例:八戸道、大分道)

東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本)分をネクセリア東日本株式会社、中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)分を中日本エクシス株式会社、西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本)分を西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社がそれぞれ管理している。

◆ 道路サービス施設

本節ではSA・PAに共通する道路サービス施設について記述する。

SA/PAは道路の一部として道路管理者により開設され、まず道路管理者が駐車場やトイレなどを設置する。そのうえで各休憩所、給油所及び自動車修理所(これらは道路サービス施設と総称される)を運営する事業者(後述)が、個々の判断により、占用料または連結料を負担して設置・運営する。したがって、駐車場やトイレなどは道路管理者が直接管理し、事業者はSAそのものではなく個々の道路サービス施設を運営しているというのが正しい。トイレがわざわざ道路サービス施設とは別の独立棟とされているのはこのためである。

このような形式を採るために、道路サービス施設の設置態様は様々なものとなっている。例えば豊栄SAはSAでありながら駐車場とトイレ以外には設置されていない。また、新井PAのPA内には駐車場しかなく、道路サービス施設を設置するかわりに道の駅への連絡路を設置しているエリアもある。

◇ 事業者

かつては1967年の建設省(当時)道路局長通達に従い、高速道路の道路サービス施設は一括して同一の占用主体に占用を認めるものとされており、たとえば日本道路公団の路線では、ごく初期に開設された大津SAの全施設と名神高速道路上の給油所(8ヶ所)が公団直轄とされた例をのぞくと、一般有料道路上のものを含めすべて財団法人道路施設協会(1965年5月27日設立)が独占して設置、施設営業やテナント契約を一手に引き受けていた。なお、他の道路関係公団においては以下の通り。

・ 首都高速道路公団 - 財団法人首都高速道路協会(1967年1月10日設立)

・ 阪神高速道路公団 - 財団法人阪神高速道路協会(1965年4月1日設立、大阪府)、財団法人阪神高速道路利用協会(1968年6月12日設立、兵庫県)

・ 本州四国連絡橋公団 - 財団法人本州四国連絡橋道路管理協会

しかしながら、猪瀬直樹ら一部の評論家や研究者等によって、次第に事業独占の弊害が強く指摘されるようになった。その最初期の対応策として、1997年10月28日の道路局長通達により、いわゆる第三セクター企業による占用が可能となった。続いて12月26日には、道路施設協会を分割し、当該事業への民間企業及び地方公共団体の新規参入も促進するとの閣議決定がなされ、同協会は財団法人道路サービス機構(J-SaPa、旧法人格を承継)と財団法人ハイウェイ交流センター(HELLO SQUARE、1998年7月1日設立)に分割された。

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