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『ニューズウィーク』 (Newsweek) は、主に政治や社会情勢などを扱うアメリカの週刊誌。ニューヨークに本社がある。

◆ 概要

1933年2月17日にトーマス・J・C・マーティンが中心となって創刊され、当時は「News-Week」とハイフンが入った名称だった。第二次世界大戦前後に売り上げを伸ばし、1961年にワシントン・ポスト社に買収された当初は写真とニュースを売り物にした雑誌だったが、次第に論説やインタビュー記事、著名人によるコラム、独占取材など、多様な内容に変わっていった。

ニューヨークの本社のほかに、アメリカ国内に9つの支局、世界中に13の支局がある。外国支局は、メキシコシティ、パリ、東京、ワルシャワ、ケープタウン、フランクフルト、香港、エルサレム、ロンドン、モスクワ、北京にある。

◆ 競合誌

創刊以来、アメリカ国内のニュース雑誌の発行部数では、おおむねタイム誌に続く2位となっている。3位はUSニューズ&ワールド・レポート。この3誌を比較すると、ニューズウィークは比較的リベラルと評され、USニューズは保守的、タイムは中道寄りとされる。2003年の発行部数は、アメリカで約310万部、アメリカ国外で約90万部の計400万部とされ、世界に約2500万人の読者がいると発表されている。

◆ 英語版

英語版にはアメリカ国内版と国際版があり、それぞれに別の編集長がいる。アメリカ国内版は国内のニュースやトピックを中心にしており、国際版とは内容が大きく違う。国際版には、太平洋版、ヨーロッパ版、ラテンアメリカ版があり、互いに構成・内容が違うことも多い。

◆ 外国語版・現地版

現地版として日本版、韓国版、ポーランド版、ロシア版、スペイン語版、アラビア語版のほか、月刊の中国語版であるNewsweek Selectがある。オーストラリアには提携誌であるThe Bulletin with Newsweekがあったが、2008年1月に廃刊となった。

◆ 日本版

◇ 概要

日本版は1986年に創刊され、TBSブリタニカより発行したが、同社が2003年に阪急電鉄に事業を譲渡したため、現在は阪急阪神東宝グループの阪急コミュニケーションズより発行している。

・ 価格:400円

・ 発売日:毎週水曜日

・ 言語:日本語

・ 編集長:竹田圭吾

◆ 兄弟誌

兄弟誌として、記事及び誌面構成をビジネス関連に特化した『Businessweek(ビジネスウィーク)』がある。日本版は出版されていない。

◆ スクープ・問題となった記事

◇ 北朝鮮日本人拉致問題報道

2003年10月22日号「拉致された北朝鮮報道」の記事において、家族会および救う会が「拉致報道」をコントロールしていて、「被害者にインタビューできるのは、彼らの眼鏡にかなった記者だけ」と批判した。実際は、5人の拉致被害者家族はメディアの個別取材にはいっさい応じておらず、特定の記者を選別しているわけではなかった。救う会はこの記事に抗議し、編集部は当該部分の誤りを認め、後日「お詫び」を掲載して関係者に謝罪した。http://nyt.trycomp.com/hokan/newsweek.html

◇ 『華氏911』批判記事

2004年6月28日号(日本版2004年7月21日号)において、マイケル・ムーア監督のブッシュ政権批判のドキュメンタリー映画「華氏911」を非難する記事(日本版タイトル「ここが変だよ華氏911」)を掲載した。記事を書いたのは、クリントン大統領のモニカ・ルインスキースキャンダルのスクープで有名なマイケル・イシコフ記者で、記事の中でイシコフは、『「華氏911」には事実の歪曲や論理の飛躍が目立つ』としてムーア監督を非難した。もっとも、イシコフが「華氏911」の問題点として具体的に取り上げた箇所は以下の2つのみであった。

・「華氏911」では、911テロ事件直後にアメリカ全土の民間航空機が飛行禁止となっているなかで、ビン・ラディン一族を含むサウジ王族を乗せたチャーター便だけがブッシュ大統領の意向で飛行を許可され、アメリカ国外に脱出できたとしているが、彼らが国外に脱出したのは、飛行禁止が解けた9月14日以降のことである。

・ブッシュ元大統領とビン・ラディン一族が関係していた投資会社カーライル・グループは国防会社ユナイテッドディフェンス(以下UD社)を所有しており、911で大きな利益を上げたと「華氏911」では指摘しているが、実際はUD社が米陸軍のために11億ドルをかけて開発していたクルセイダー戦車の導入が中止され損をしている。

これに対してムーア監督は、次のように反論している。

・たしかに、サウジ王族が出国したのは飛行禁止解除後だが、チャーター機は飛行禁止だった9月14日以前に飛行し、アメリカ国内に点在しているビンラディン一族を次々とピックアップしていた。事実、9月13日のタンパ国際空港の飛行記録には、1機の自家用ジェット機が同空港に着陸、3人のサウジ人を乗せて飛び去ったと記載されている。

・UD社がクルセイダー戦車の導入を米陸軍に破棄されたのは、カーライル・グループがUD社を売却した後であり、カーライル・グループは911後にUD社を売却して莫大な利益を上げていた。

これらは少し調べれば判ることなのに、わざと時間軸をずらして読者に「華氏911」に疑念を抱かせようとしている悪質な中傷記事であるとムーア監督は抗議した。さらに、返す刀で記事を書いたイシコフ記者が、過去に勤めていたワシントンポスト誌でイランコントラ事件やホワイトウォーター疑惑を巡る憶測に満ちた記事で同誌に訂正文を掲載させるなど、キャリアに問題のある記者であることを暴露した。イン・ジーズ タイムズ 2004年6月24日

結局、抗議を受けてイシコフとニューズウィークは記事の訂正を余儀なくされた。なお、イシコフ記者はその後もニューズウィークに残り、グアンタナモ収容所コーラン冒涜報道事件(後述)を引き起こしている。

◇ グアンタナモ収容所コーラン冒涜報道事件

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