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信濃毎日新聞(しなのまいにちしんぶん、英: The Shinano Mainichi Shimbun)は長野県最大の地方新聞。

朝刊と夕刊を発行しており、発行部数は約48万4,100部、県内購読率は61パーセント(2006年下半期時点)。通称は信毎(しんまい)。

◆概要

1873年7月5日に長野新報として創刊。1881年より現在の題号となる。戦前は山路愛山、風見章、桐生悠々などが主筆をつとめ、それぞれ反権力的かつユニークな言説を繰り広げた。創刊以来、長野県民の知識の涵養に資するに不可欠の役割を担っており、長野県民の支持と愛着は他紙に比べて圧倒的に高い。

1975年頃までは長野市などの北信地方偏重の影響があり、南信地方、とりわけ飯田市・下伊那郡で普及率は低かったが、現在はバランスを考慮しており、全県で支持を集めている。

国際報道にも力を入れており、世界30ヶ所に常連寄稿者がいる。1991年からはアメリカ合衆国ミズーリ州のセントルイス・ポストディスパッチ紙と提携し、互いの記事を掲載しあっている。

論調は国内問題に関しては親自民党的。外交問題に関してはアメリカン・グローバリズムに異義を唱える一方、中韓をはじめアジア諸国を重視する姿勢をとるというリベラルな主張が目立つ。。ただ「論調にバランスがない」という批判も強く、田中康夫は長野県知事在職時に「朝日新聞よりも左よりだ」と評論したことがある。松本サリン事件では第一通報者犯人説を報道し、当該事件の第一通報者で被害者でもある河野義行に訴えられた(和解済み)。

信濃毎日新聞と名乗ってはいるが、毎日新聞社とは関係がなく、出資もない。朝日新聞社との関係は強く、後述の信越放送には長野朝日放送が開局したにもかかわらず、信毎以外に朝日新聞社も比率こそ大きく下がったが株主として名を連ねる。これはかつて社長を務めた創業一族・小坂徳三郎が朝日新聞に勤務経験があり、徳三郎夫人が朝日新聞の村山家と縁戚だからである。小坂徳三郎だけでなく現社長の小坂健介も朝日新聞での勤務経験がある。

社長の小坂健介は小坂憲次衆議院議員の父・善太郎の従弟にあたる。。

◆政治家との関係と情報操作

前述のように、自民党所属の国会議員である小坂憲次一族が大株主であるため、県政に関しては自民党寄りの報道が目立つ。

5期20年に渡って県政を担った吉村午良元長野県知事時代には、自民党系の県議会与党であり大政翼賛会とも揶揄されていた県政会(現在は解散)寄りの立場を取っていた。そのため乱開発による莫大な県債発行や北信に偏った開発、また1998年長野オリンピック誘致での国際オリンピック委員会への買収疑惑については、ほとんど批判的な報道が行われなかった。また知事や政治家の失言などもほとんどが隠蔽され、。。

(小坂憲次の父小坂善太郎と旧選挙区が同じで、初当選のとき善太郎は落選したからだろう。)、全国に配信されている田中秀征のコメントが掲載された共同通信の記事が、全国各紙の中で信濃毎日新聞のみ掲載していなかった。

田中康夫前長野県知事については、当選した当初こそ一挙手一投足を逐一注目して事実報道していたが、「脱記者クラブ宣言」により記者クラブが廃止されて以降、全ての面で一貫して田中批判を繰り返していくことになる。この姿勢を端的に示すのが、2007年3月に信濃毎日新聞が大々的に報道した公文書破棄事件(田中康夫前知事が後援会元幹部による働きかけを記録した文書を破棄するよう指示を出したとされる)である。これは百条委員会で証言していた岡部英則元経営戦略局参事の発言に基づいているが、他の証言者の発言と矛盾していることから読売新聞などは信憑性が低いと判断しており、信濃毎日新聞の突出した報道姿勢が目に付くこととなった。

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2007年9月3日、長野地検は百条委員会によって告発された田中前知事の「公文書毀棄幇助容疑」に対し、「嫌疑なし」で不起訴処分とした。また同時に「公文書毀棄容疑」などで告訴されていた当時の下水道課長ら2人も、「嫌疑不十分」で不起訴処分とした。。

◆地元放送局との関係

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