活動にあたっては、重点的に推進する目標として「万人のための基礎教育」「文化の多様性の保護および文明間対話の促進」などを定めており、それに基づき例えば前者に関しては
識字率の向上や
義務教育の普及のための活動、後者については
世界遺産の登録と保護、文化多様性条約の採択のほか、歴史的記録遺産を保全する
世界の記憶事業などを実施している。そのほか、極度の貧困の半減、普遍的初等教育の達成、初等・中等教育における男女差別の解消などを内容とするミレニアム開発目標をはじめ国際開発目標達成を目指し、所掌事務の中で様々な取り組みを行っている。
この機関の目的に対する各国の関心は高く、加盟国は193ヶ国、準加盟国6を数える(2007年11月現在)。
日本は国際連合への加盟が認められた1956年に先立って
1951年7月2日に加盟した。1980年代には、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、活動が「政治化」していることのほか、当時のムボウ事務局長が提唱した「新世界情報秩序」がジャーナリストの認可制を導入し報道の自由を制限するものだとして、
アメリカ、イギリスなどの大国が相次いで脱退し、ユネスコの存続は危機に立たされた。この間、ユネスコにとどまり分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国として日本がユネスコの存続に大きな役割を果たした。結局、政治的偏向や報道の自由に対する問題を解消したマヨール事務局長につづき、松浦事務局長のもと管理運営についても全般的な改革がなされ、米国・英国のユネスコ復帰が果たされた(それぞれ2003年10月、1997年7月に復帰)。このように松浦事務局長の改革については高く評価されており、総会や執行委員会でも多くの加盟国から繰り返し表明されている。一方で改革の根幹であるRBMの進展やプログラムの整理、官僚主義的な組織機構についてさらなる取組も求められている。
ユネスコは2005年より電子図書館プロジェクト (World Digital Library; WDL) に取り組んできたが2009年4月21日にインターネット上にて公開された。このウエブサイトでは各国の文化資料を地域別、テーマ別、年代別に横断して一望でき、一般の利用者、研究者の別なく無料で閲覧できる。
