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業務上過失致死傷罪(ぎょうむじょうかしつちししょうざい)は日本法における犯罪で、業務上過失致死罪(ぎょうむじょうかしつちしざい)と業務上過失傷害罪(ぎょうむじょうかしつしょうがいざい、業務上過失致傷罪とも)の総称。

業務上過失致死罪は、業務上必要な注意を怠り、よって人を死亡させる犯罪をいう。業務上過失傷害罪は、業務上必要な注意を怠り、よって人を傷害する犯罪をいう。「業過致死」(ぎょうか - )、「業過致傷」などと略される。どちらも日本の刑法211条1項前段に規定され、法定刑も同じ「5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」である。

ただし、自動車を運転して必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合にはとして7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金となる。2007年6月12日施行。

なお、211条1項後段に定められる「重大な過失により人を死傷させる」犯罪は重過失致死傷罪といい、業務上過失致死傷罪とは別の犯罪であるが本項で記述する。

◆ 概要

◇ 業務上の過失

日常用語における「業務」とはいわゆる「職業として継続して行われる仕事」の事を指すが、本罪の要件たる「業務」はこれと異なる。厳密な定義には争いがあるが、本罪にいう「業務」は、社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為であって、生命身体に危険を生じ得るものをいう(最判昭和33年4月18日刑集12巻6号1090頁)。

したがって、自動車運転過失致死傷罪の新設前は、自動車事故で人を死傷させると、業務上過失致死罪や業務上過失傷害罪が成立した(実際上、業過事件のほとんどが自動車事故であった)。すなわち、自動車の運転は反復継続性があり、また他人に危害を与える可能性があるものであるから、私用による運転であっても業務に当たるのである。

日常用語にいう「業務」と業務上過失致死傷罪にいう「業務」とが一致する分野もある。代表的なものは医療過誤による業務上過失致死傷罪である。医師の医療行為は、医師という社会生活上の地位に基づいて継続反復して行われるものであり、その過誤によっては患者の生命身体に危険を生じるものだからである。

なお、本罪にいう「業務」は適法である必要はない。自動車運転免許一時停止処分を受け、法定の運転資格がない場合でも業務に当たるとした判例がある(最決昭和32年4月11日刑集11巻4号1360頁)。

◇ 因果関係

本罪が成立するためには、業務上の過失のほかに、構成要件として「その過失がなければ死傷するはずがなかった」という因果関係が存在することが必要である。

例えば、医療過誤で患者が死亡した場合、たとえ医師に過失があったとしても、過失とは無関係の段階で救命可能性が低かった(適切な処置が行われたとしても死亡する可能性が高かった)と判断されれば、構成要件を満たさないため、本罪の適用を受けない。

◇ 法定刑

法定刑は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金である。

1968年までは懲役刑の上限は3年であったが、交通戦争とまで呼ばれた交通死亡事故の急増を受けて、同年、昭和43年法律第61号により、5年以下の懲役に引き上げられた。

また、罰金刑の上限は50万円であったが、さらに、その後、これを100万円に引き上げる案が出ていた。これを受けて、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律(平成18年5月8日法律第36号)により罰金刑の上限が100万円に引き上げられた。この改正は平成18年5月28日に施行された。

◇ 加重の理由

日本の刑法では、単純な過失致死罪は「50万円以下の罰金」、過失傷害罪は「30万円以下の罰金又は科料」であるのに対して、業務上過失致死傷罪は「5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」と、格段に重い刑が定められている(自動車運転過失致死傷罪に関しては7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金。平成19年6月12日施行。後述参照)。

業務上の過失犯がなぜ単純な過失犯より重く処罰されるのかという理由は、通説・判例によれば、業務者は人の生命・身体に対して危害を加えるおそれがある立場にあることから、このような危険を防止するため政策的に高度の注意義務を課す必要があるため(最判昭和26年6月7日刑集5巻7号1236頁参照)、と説明される(政策説)。業務者は重大な結果を招きやすいのだから、注意を怠った場合には重く処罰されることを予告して、より慎重な行動を促すということである。この他にも、業務者は注意能力が普通の人に比べて高いのだから、注意義務違反をした場合には違反の程度も高いため重く処罰される、などとも説明される(義務違反重大説)。

これに対して、重過失致死傷罪等による過失の各加重類型が整備された現在、業務概念の意味を解釈する作業は裁判所に実益のない努力を強いるものであり、また業務を冠することにより単純過失致死罪に比べて刑の加重類型とする理由を直ちに導き得るとは言えず、むしろこのような業務を理由とする加重類型の存することは、裁判所をして「余りにも喜ばしくない形式に堕せしめ、また実質上理由なき区別に没頭せしめた」との批判もある(最判昭和60年10月21日、補足意見)。

◇ 罪数

・道路交通法上の酒酔い運転の罪と業務上過失致死罪は併合罪となる(最大判昭和49年5月29日刑集28巻4号114頁)。

・業務者が一個の過失行為で数名を死亡させた場合、業務上過失致死罪の観念的競合となる(大判大正2年11月24日刑録19輯1326頁)。

◆ 刑事責任追及の問題点

◇ 自動車事故での刑事責任追及の問題点

自動車運転過失致死傷罪の新設によって交通事犯とその他の事故で刑の不均衡が生じるという批判がある。

しかし、日本の市民は事故の当事者の処罰を強く望む傾向があり、危険運転致死傷罪の制定など交通事犯の厳罰化を求める被害者の署名運動では数多くの市民が署名したとされる。

◇ 鉄道・航空事故での刑事責任追及の問題点

日本では現在国土交通省の審議会の一つである航空・鉄道事故調査委員会が、鉄道事故・航空事故の原因究明、および今後の事故防止のために必要な調査研究を行っている。しかし、現行制度では主に業務上過失致死傷罪の容疑による刑事捜査が優先されるため、個人責任追及に晒された当事者や関係者に被疑者・被告人に当然に認められた黙秘権の行使を促すこととなり、事故原因の究明が妨げられ、鉄道・航空安全の向上に資する機会を失しているとの批判がある。実際、航空機のトラブルを調査する事故調査委員会の調査官は、証言が捜査などで不利に利用される恐れがあるとして乗員から証言拒否に遭うことがあるという『ドキュメント検察官』 168頁。。

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